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激安通販特集！絶版】平成22年3月改訂　具体事例による財産評価の実務相続税・贈与税　笹岡宏保 Amazon.co.jp: 具体事例による財産評価の実務: 相続税・贈与税 (平成22 ビジネス・経済

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レビュー

商品の評価：

4.5点(2996件)

2026-03-17

S.マッシ: この本には常識的な内容しか書いていない。だから、トンデモ論とはかみ合わない。専門用語には必ずしも明るくないが、真面目に自分の頭で日本経済を考えたい人には強くお薦めできる。 *************** ちなみに、世間に跋扈するトンデモ論を類型的に簡潔にまとめると以下のようになる。 *************** １．そもそも現実問題と脳内問題を混同しているトンデモ論。財政問題は経済学の学派対立の問題ではなく、飽くまで現実問題だ。財政再建はイデオロギーとか主義主張の問題ではないので、やるしかないのだ。 *************** ２．中央銀行が国債をどんどん買い集めればいいというトンデモ論。日本では戦中戦後の反省から、中央銀行は国債をどんどん買い集めてはいけないことになっている。実際、財政法5条という法律が禁止している。先進国諸国も同様の法律がある。今回の金融危機で中央銀行がMBSという傷モノの金融商品を買い集めたアメリカのFRBという事例があるが、バーナンキ議長をはじめとするFRBのキーマン達は実際に「通貨の信認が傷つくから肥大化したバランスシートを圧縮しなければならない」と出口戦略について言っている。だいたい常識で考えて、日本銀行が福沢諭吉の描かれた紙をどんどん刷って何でも買い集めていたら、そのうちおかしなことになるとは思わないのか？国民だってバカではないので、いつか貨幣錯覚から目覚めるに決まっている。 *************** ３．日本国政府の債務は国内から借りたお金だから大丈夫だというトンデモ論。「家族から借りたお金だから大丈夫」と言っているのと似ており、依然として借金返済に詰まるリスクはある。大丈夫というには、貸し手が見放さないこと＝長期金利が上がらないことと、今後も継続して貸し手がお金を貸してくれること＝新規国債発行が続けられること、が大前提条件として成立していなければならない。しかし、無計画な借金を繰り返せば親兄弟だっていつかはそいつを見放すことだろう。また、貸し手だっていつまでもお金を貸す余裕があるとは限らない。民主党のバラマキ政策を見て、まともな経済学者なら財政運営の持続性に強い懸念を示している。

2026-01-21